大町市議会 2022-03-15 03月15日－06号
消費税課税事業者が行う消費税の申告納付は、課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を控除（仕入税額控除）しますが、インボイス制度になると、仕入税額控除の要件として、インボイス制度の登録事業者が発行する適格請求書の保存が必要となります。
消費税課税事業者が行う消費税の申告納付は、課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を控除（仕入税額控除）しますが、インボイス制度になると、仕入税額控除の要件として、インボイス制度の登録事業者が発行する適格請求書の保存が必要となります。
デジタルコミュニティ通貨「まちのコイン」は、小売業、飲食業、サービス業を中心としたお店など参加登録事業者と人とのつながりを創出し、使えば使うほどお店と人が仲よくなる仕組みが特徴でございます。具体的には、スマートフォンのアプリを使用して事業者、お店をスポットとして登録していただいて、各店で独自に工夫いたしましたチケット、お手伝いしてほしいこと、特別な体験メニューなどを発行いたします。
それと、ポータルサイト事業、産業支援コーディネーターの企業訪問の際、サイトの活用を呼びかけましたとありますが、登録事業者72社のままですが、これは増える予定はないのでしょうか。それとアクセス件数が１万3,378件とありますが、これは令和２年度の単年度なのか、それとも開設してからの累計なのかということです。
小諸市としましては、このパートナー制度の導入は非常に有効な手段であると考えておりますが、まずはこのような県の取組に関して、市内の事業者の皆様にもＳＤＧｓの理念などが浸透するように、商工会議所等、関係団体と連携しながら周知に努めるとともに、また、こういった登録事業者につきましては、市の広報等でもご紹介をさせていただくなど、登録した事業者の企業価値の向上等に努めていくことで、推進につなげていきたいと考えているところでございます
この制度に当たりましては、応援職員を派遣する協力施設、これは事前に登録するという仕組みになっておりまして、様々な機会を捉えまして市としても依頼をしておるのですが、本年２月末現在での市内の登録事業者は46事業所で、長野県全体では323事業所となっていただいている状況でございます。
健幸マイレージ事業では、私も登録事業者のＳＮＳの投稿を拝見しておりますが、さらなるホームページ、広報の取組を期待しております。 山口県岩国市では平成19年より、住民の生活習慣病予防のハイリスクアプローチにおいて、住民がどのように健診結果や自らの生活習慣、体調を受け止めているのか、また、住民はどのような生活をしたいと思っているのかを尊重して、保健指導を重要視しております。
現在、塩尻市内ではペイペイを使える登録事業者が約600店舗ほどあると伺っておりますが、市内では個人事業主が多いため、ＱＲコード決済導入への意識がまだまだ浸透していない状況にあると認識しております。
なお、登録事業者への支払いにつきましては、先週27日現在約6,260万円〔訂正済み〕、発行額の約46.7％となっております。 商品券は、来月31日が使用期限となっており、期限内の使用を呼びかけてまいります。
こうした中、９月議会でお認めいただき、今月18日まで販売を行ったプレミアム商品券「いな・ほっと券」第２弾は事業者の期待も大きく、前回の登録事業者の３倍に近い1,000を超える事業者から登録をいただき、既に市内の様々な業種での御利用が始まっております。
議員ご指摘のキャッシュレス決済による消費応援キャンペーンの実施に当たりましては、導入に係る事業者負担の軽減を第一に考え、現在、決済用の専用機器や決済手数料が不要であり、既に松本市内の登録事業者数が3,000件近いＰａｙＰａｙ株式会社と連携を図ることといたしました。
◎市民生活部長（大池孝志君） 小諸市の現状についてでございますけれども、当市の登録事業者については、市内に本社を置く法人2社、そのほか本社は他自治体にございますが、当市に店舗のある事業者や長野県漁業協同組合連合会、長野県クリーニング生活衛生同業組合など関連する数社の登録があると把握しているところでございます。
なお、この事業者は市の登録事業者全体の牽引的役割も担っており、他事業者の実績も増加しております。このほかには、ふるさと納税制度は、様々な所得層や年齢層に広く浸透し、全国的に寄附額が増加しています。 このような背景に加え、昨年４月、総務省による制度改正で、返礼品基準を満たさないことなどを理由に、４自治体がふるさと納税指定除外自治体となりました。
国内事業者が商品を海外に展開するためのプラットフォームを構築しており、市は、登録事業者が商品のサンプルを送るための費用の一部を支援するものである。」旨の答弁がありました。 「近隣で既に登録、実施している会社やその実績を把握しているか。」との質問に対し、「この事業の立ち上げは、昨年の４月であり、全国で530以上の事業者が登録し、商品は2,000以上となっている。
現在、市内登録事業者は207店と聞いておりますけれども、昨日の時点で215事業者が登録済みでありまして、今後登録することも含めて、500事業者分を応援できる予算でございますけれども、ここで、購入者に対しましては、1,000円分のメリットが得られることは明らかでございますけれども、一方で事業者につきましては、未来券を販売して、なじみのお客さんのお店を応援していただく施策は評価をいたしますけれども、販売
今後、申請から解体・撤去作業までの期間を短縮し、解体・撤去作業のスピードを上げるため、現在解体業務を委託しております長野県解体工事業協会の会員事業者に加えて、市の解体工事業に係る登録事業者の中から公費解体作業を実施できる事業者の参加を募っており、今後作業班を増やし、今年度内に解体・撤去作業が完了できるよう鋭意進めているところでございます。
次に、テイクアウト・出前ができる飲食店支援は、5月2日の新聞折り込みで実施しました第1弾が33店舗、5月31日に実施しました第2弾では54店舗の登録で事業実施以降、市民の皆様にも大変ご協力をいただきまして、登録事業者も増加し、事業主体の商工会議所の分析でも一定の効果を上げているということでございます。
11月末のプレミアム付商品券登録事業者につきましては133店舗であり、11月末現在、登録事業者からの請求分は44店舗の1,365万500円であります。 次に、子どもの貧困対策について、18歳以下の子供がいる生活保護世帯の推移及び生活保護世帯の高等学校への進学率につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。
経済効果もあり、継続がされまして平成29年度まで続いたということですが、この市内登録事業者に満遍なく仕事が行き渡ったとは言いがたいですけれども、経済効果は大変大きいものがありました。市民の住環境向上にも大変大きく貢献でき、また若い世代の定住促進にもなった制度だと思います。 家を建てれば老朽化に向かっていくわけですから、リフォームというものは必ず必要になってきます。
仕組みは、登録事業者、現在３６事業所でありますけれども、ここから求める人材の職歴や資格等の情報をきめ細かく聞き取りをさせていただいて、求職者の個人名や連絡先を伏せた状態ですけれども、こういった求人情報を本人の御承諾をしっかり得た上で御提供を申し上げて、登録事業所につなぐということで、こういった仕組みの中で、より確率高く、確実に職業支援につながるケースが出てきていますので、この仕組みも活用してまいりたいというふうに
また、県がＳＤＧｓ推進企業登録制度の認定事業者の取得・登録事業者に対する支援策等を工業振興審議会で議論をしてまいりたいと考えております。 アンケートの事業者の声や工業振興審議会からの答申を受ける中で、充実したサポート体制を構築してまいりたいと考えております。